2011年02月12日

この国のカタチ。(後編)

建国記念日に賛成であれ反対であれ、年に一度、2月11日は、この国のカタチを考える一日にしたいですね。
NHKの番組では、菅直人総理大臣が唱える「平成の開国」の是非を問うていました。
NHK 解説委員室双方向解説『どんな国を目指すのか?〜「平成の開国」の行方〜』
指導力がない、マニフェストが破綻しているなどと批判の多い菅総理ですが、中味はともかく「平成の開国」や「税と社会保障の一体改革」といった“この国のカタチ”を問う姿勢は、評価して良いと思います。少なくとも、日によってコロコロ発言が変わり、日米関係を壊しただけの鳩山由紀夫前総理よりはずっとマシです。
しかし、冒頭の挨拶から下を向いて原稿を読んでしまうのは、なんとかならないでしょうか…
(中華人民共和国の胡錦濤国家主席との会談)

巨額の財政赤字を抱える日本の国債の格付けが、とうとう引き下げられました。それでも長期金利が上昇しないのは、日本の消費税率が低い(増税による財政再建の余地がある)からでしょう。
ただし増税する前には、国会議員と国家公務員の給与削減はもちろん、高速道路の無料化、所得制限のない子供手当、農家の戸別所得補償といった無意味なバラマキを止めることが絶対条件です。
近い将来、消費税が10%になるのは必至でしょうが、生活必需品を非課税(または別税率)にするのは反対です。生活必需品と贅沢品の区別を、一体誰が決めるのでしょうか。二重の税率は、新たな利権の温床になるだけです。そもそも税制は、シンプルであることが第一。税制がシンプルになれば役所の仕事は減り、政治も経済も効率化されます。税の捕捉率も上がるでしょう。

消費税が10%になっても、食料価格を大幅に引き下げる方法があります。それは農林水産省を廃止することです。余計な農業保護がなくなれば、食料価格は下がり、財政支出を削減できます。これぞ最強の景気対策ではありませんか。
日本の食料自給率の低さ(カロリーベース40%)が問題にされますが、金額ベースでは70%あります。ただ、食料の安定供給が確保されているなら、自給率なんてどうでもいいです。
それでも不測の事態に備えて、コメだけは自給率100%を維持しても良いでしょう。専業農家に限ってなら、所得補償をしても良いと思います。それでも農林水産省は必要ありません。その仕事は経済産業省がすれば良いでしょう。
そもそも、これまで政府がやってきたことは農家の保護であって、農業の保護ではなかったと思います。「農家栄えて、農業滅びる」では本末転倒です。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加には、農業保護の立場から根強い反対があります。今朝のNHKの番組でも、農業と工業は違うとしてTPPに反対する視聴者の意見がありました。
農業とは、食料を生産する工業に他なりません。しかしながら、食は経済効率だけで語るべきものではなく、農業にノスタルジーを求める心情は理解できます。それならば、農薬や化学肥料を使わず、里山の風景を保全し、伝統的な農村社会の民俗を継承する農家を、農業としてではなく重要無形文化財として保護すれば良いのです。農業を神聖視する消費者は、どんなに高い作物でも買ってくれるでしょうから、税金を投入して保護する必要はないかもしれませんね(笑)
日本の高品質な農作物を輸出するチャンスとして、TPPへの参加を歓迎する農家もあります。TPPへの参加が良いのか、個別に二国間でFTA(自由貿易協定)を結ぶのが良いのかは、専門家の判断に任せます。

平成の開国によって、移民の受け入れの是非も問われるでしょう。
日本人でありながら反日的な言論人よりは、日本が好きで、日本語を話し、皇室の存在に理解を示す移民を、目の色・肌の色が違っても日本人として認めたいと思います。

【不純文学交遊録・過去記事】
この国のカタチ。(前編)

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posted by 【電脳呆人】不純総合研究所 at 00:53| Comment(6) | TrackBack(0) | 不純総合研究所 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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