2010年06月18日

食料自給率に騙されるな!(前編)

本年1月1日から、Twitter(ツイッター)を始めました。
最初は140文字以内のつぶやきを投稿するだけでしたが、言論プラットフォーム『アゴラ』が提唱するツイッター討論「食料自給率を上げるべきか?」(#jikyuritsu)に参加したことで、ハッシュタグやリツイートといった、ツイッターの機能を理解することができました。
自分の発言が気に入ってもらえると、他の参加者がリツイートしてくれます。



日本の食料自給率は約41%で、先進国中最下位の危機的な状況にあるとして、政府・農水省は「FOOD ACTION NIPPON」なる国民運動を展開しています。
ところがコメはもちろん、スーパーの店頭に並ぶ肉や野菜はほとんどが国産品です。41%という数字は一体どこから出てきたのでしょうか。

農水省が発表する自給率は、カロリーベースの数値です。
国内で生産された農産物のカロリーには、農家が自給して市場に出回らない作物、生産過剰や規格外で廃棄される作物は含まれていません。実際の国内農業の生産力よりも過小評価されています。
また畜産物の場合、飼料自給率が乗じて計算されるため、輸入飼料で育った家畜は、国産であっても自給率ゼロです。

もうひとつの自給率の算出方法は、生産額ベースです。この場合、日本の自給率は約66%に跳ね上がります。さらに農業生産額は約8兆円、日本は世界第5位の農業大国なのです。
実は、食料自給率とは日本だけの政策目標であり、他国にはそのような指標すらありません。他国の自給率は、日本の農水省が計算したものです。
意図的に低くされた日本の食料自給率は、農産物の輸入自由化を阻止し、国内の農業利権を保護するための方便に過ぎないと著者・浅川芳裕(月刊『農業経営者』副編集長)は糾弾しています。

いくら生産額ベースの自給率が高くても、家畜の飼料は大部分を輸入に頼っており、貿易がストップしたら国内で肉の生産が出来なくなるとの反論があるかもしれません。
しかし、家畜の飼料だけを問題にしても意味はありません。石油の輸入がストップしたら、農業そのものを続けることが出来ないのです。
ちなみに貿易がストップすれば、食料自給率は100%になります。

6月19日放送のNHK教育テレビ『青春リアル』に登場する農水省キャリア官僚は、食料自給率100%を目指しているようです。頼むから止めて欲しい…

つづく


ラベル:農業
posted by 【電脳呆人】不純総合研究所 at 00:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済交遊会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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