2010年02月28日

国難は海からやってくる

日本は、四方を海に囲まれています。海は豊かな水産資源をもたらすとともに、我が国を異国の侵略から防いできました。
しかし見方を変えれば、長大な海岸線のすべてが国境であるとも言えます。難民やテロリストは、どこからでも日本に上陸できるのです。



平成海防論

本書は東シナ海のガス田、捕鯨と環境テロリスト、ソマリア沖の海賊、北朝鮮工作船など、すべての日本人が常識として共有すべき問題を採り上げています。
以下は、個人的な感想。

尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本国とはどこからどこまでなのか、きちんと教えるのが義務教育の責務。
中華人民共和国が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは、この海域に資源が存在する可能性が示唆された1970年代以降です。

鯨肉の消費が減っているのに、テロリストと戦いながら調査捕鯨を続ける意義はあるのでしょうか。調査捕鯨に投じる予算があるなら、海上保安庁の装備をアップデートすべきです。
捕鯨支持派は鯨肉を食べたいのではなく、日本が捕鯨を止めると外圧に屈したと思われるのが嫌なだけではないでしょうか。捕鯨が守るべき伝統文化ならば、日本近海で行うべきです。南氷洋まで出向くのは、伝統的な捕鯨ではありません。

ソマリア沖に派遣された海上自衛隊。日本には憲法9条があり、自衛隊はどのような状況であれば武器を使用できるのか、そればかりが議論されますが、あまりにもナンセンスです。
私たちが他国の憲法をほとんど知らないように、外国人は日本に憲法9条があることを知らないでしょう。戦場では、戦場のルールに従うしかないのです。

(2月22日読了)★★★★

【不純文學交遊録・過去記事】
竹島、尖閣、北方領土…


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2010年01月25日

疑惑のノーベル平和賞

1月20日、アメリカのバラク・オバマ大統領が就任一周年を迎えました。
昨年は大統領としての実績がほとんどないまま、ノーベル平和賞を受賞。核なき世界を目指すと宣言したことはともかく、アフガニスタンへの兵力増派を決めた大統領が平和賞とは、なんとも理解しがたいものがあります。



ノーベル平和賞の虚構

アルフレッド・ノーベルの遺産をもとに設立されたノーベル賞には、物理学賞、化学賞、医学・生理学賞、文学賞、平和賞、経済学賞の6部門があります。このうち経済学賞は、もともとノーベルの遺言にはなく、正しくはスウェーデン銀行賞と呼ぶべきです。
そして平和賞の選考は、スウェーデンではなく隣国のノルウェーで行われています。実はノーベル平和賞選考の裏には、かつてはスウェーデンの属国であり、冷戦時代にはソビエト連邦と国境を接していた、小国ノルウェーの国家戦略が隠されているのです。

2005年のIAEA(国際原子力機関)とモハメド・エルバラダイ事務局長、2007年のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)とアル・ゴア元アメリカ副大統領、そして今回のオバマ大統領のノーベル平和賞受賞は、一本の線で繋がっているといいます。それは核兵器削減と地球温暖化対策によって生まれる、原子力ビジネスの利権です。
オバマ大統領は、核廃絶への決意を表明した2009年4月5日のプラハ演説で「気候変動と戦い、すべての人々にとって平和の機会を推進するために、原子力エネルギーを利用しなければなりません」と述べています。
バラク・オバマ大統領のフラチャニ広場(プラハ)での演説
(在日米国大使館)

しかし、温室効果ガスの排出による地球温暖化には異論もあり、今後は地球が寒冷化し小氷期に向かうと考える科学者もいます。
ただ、地球温暖化が一転して「ヤンガードリアス」のような寒冷化が起こると素朴に信じるのはどうかと…

本書は、地球温暖化論を強く批判していますが、終盤になると地球温暖化対策に日本が積極的に取り組むべきだとの論調に変わり、最後にふたたびノーベル平和賞が後押しする環境利権ビジネスを批判しています。
要するに、ノーベル平和賞も地球温暖化も胡散臭いけれど、環境・原子力ビジネスの興隆に乗り遅れてはならず、日本もノルウェーのようにしたたかな国家戦略を持てと言いたいわけですね。ハッキリそう書けばいいのに…

(1月24日読了)★★★★

【不純文學交遊録・過去記事】
バラク・オバマと7つのアメリカ


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2010年01月12日

これがバブルだ!

現在、日本経済はデフレ状況にある…政府は昨年11月の月例経済報告で「デフレ宣言」をしました。
内閣府 月例経済報告(PDF) 平成21年11月20日

不況でモノが売れなくなる⇒値段を下げる⇒売上が減少する⇒賃金を引き下げる⇒さらにモノが売れなくなる⇒また値段を下げる…この繰り返しがデフレスパイラルです。
資本主義は成長し続けることで成り立っており、緩やかなインフレは望ましい状態だと考えられています。しかし、インフレになって良いことはひとつもないと断言するのが、経済学者で個人投資家でもある小幡績です。
小幡績 日銀は日本経済を救えるか?(PDF)

小幡績といえば、資本主義とはネズミ講であると看破した『すべての経済はバブルに通じる』の著者です。冒頭であまりに明快に書いてあるので、それだけで得心してしまったのですが、この機会に最後まで読みました。



すべての経済はバブルに通じる

世界金融危機の発端となった、サブプライムローンの崩壊。その仕組みについては過去に交遊した書物にも書かれているので、ここでは述べません。
証券化によって流動性が高まったサブプライムローン債権は、多くの投資家を集める商品となりました。
サブプライムローンに実体があるかどうかは、本質的な問題ではありません。投資家にとって最大のリスクは、住宅ローンが債務不履行になることではなく、債権が売りたいときに売れなくなる(流動性が低下する)ことです。要は何であれ、買ったときよりも高く売れれば良いのです。
怪しげな商品だからといって、利益を出している最中にゲームから降りてしまっては、投資ファンドはライバルよりも多くの利回りを得ることができません。バブルが崩壊する寸前まで、ファンドマネージャーはゲームから降りることができないのです。
バブルだと分かっていても止められない。むしろバブルだからこそ乗り遅れまいと投資する。これがバブルの本質です。

サブプライムローンの影響が少なかった日本で、なぜ最も株価が暴落したのか。これについても本書は明快に答えています。
円キャリー取引という言葉をご存知でしょうか。ゼロ金利の日本で資金を安く調達し、高金利の通貨で運用したり、その他のリスク資産に投資することです。実際に円キャリー取引が行われていたかどうかよりも、多くの投資家が円キャリー取引があると信じていたことが重要です。
サブプライムショックで、世界中のリスク資産から投資の引き揚げが始まりました。投資家は円での借り入れを返済するために円を買い戻し、円高が一気に進行します。円高になると、日本経済は輸出依存度が高い(と思われている)ため、株式相場は下落するのです。
また、日本市場は外国人投資家の後追いばかりで、仕掛ける側の投資家からは格好のターゲットにされているとも指摘しています。

資本主義の正体を暴く痛快な一冊。ハッキリ言って、面白すぎます!

(1月11日読了)★★★★★

【不純文學交遊録・過去記事】
それでもバブルは繰り返す


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2010年01月03日

ドバイはヤバイ?

昨年11月25日、ドバイ政府が政府系持株会社「ドバイ・ワールド」の債務返済繰り延べを要請したことに端を発したドバイショック。
リーマンショックの再来かと騒がれましたが、急激な円高や株価の下落は一段落し、ひとまず世界経済は安定を取り戻したようです。
【参考】池田信夫blog 経済危機は資本主義の強さを証明した

ドバイにはまだ「燃える投資」があるのでしょうか?



ドバイの憂鬱

世界金融危機で、ドバイの不動産バブルは崩壊しました。ふたたび絶頂期に戻ることは困難でしょう。
しかし、バブルの沈静化で電力の供給不安がなくなり、原材料価格が低下したことでインフラ整備が成長に追い着くようになりました。むしろドバイの景気は正常化したといえます。
起業の容易い自由な商環境も、ドバイの好材料です。

湾岸諸国で最も経済成長力があるのは、世界一の天然ガス産出国であるカタール。教育・研究に力を入れ、金融機関の経営状態も良好です。
次いでサウジアラビアは、人口増加が続いており、今後も大きな不動産需要が見込めます。
ドバイと同じくUAE(アラブ首長国連邦)を構成するアブダビも、堅実な成長を続けています。

湾岸諸国にはドバイよりも有望な国があること、バブル崩壊で湾岸経済はむしろ健全化したとの報告は、本書で得られた有益な情報です。
ただ、同じような話題の繰り返しが多いですね…

(12月30日読了)★★★

【不純文學交遊録・過去記事】
よ〜く考えよう、石油は大事だよ♪
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2009年11月18日

ニッポンに希望はあるか(後編)

昨年秋の世界金融危機では、サブプライムローンの影響が少ないはずの日本で、景気が大きく後退しました。
日本が不況に陥った原因は、輸出の大幅な減少です。過剰消費といわれたアメリカ市場が縮小し、為替相場は円高となりました。
輸出はGDPの一割に過ぎませんが、日本経済は一割の輸出産業に大きく依存しています。日本を代表する企業であるトヨタが、創業期以来の赤字に転落したのは、象徴的な出来事です。
日銀のゼロ金利政策により、金利の安い日本で資金を調達して金利の高いアメリカに投資する、いわゆる円キャリー取引が発生し、アメリカで住宅バブルを引き起こしていた疑いがあります。




希望を捨てる勇気
池田信夫 著

2000年代の日本の経済成長は、輸出という名のドーピングによる、偽りの好況だったのでしょう。
円安による輸出バブルの崩壊で、日本のGDPは潜在成長率よりもやや低い水準に落ちたと考えられます。財政出動によって短期的な経済効果は得られるにせよ、それは需要の先食いでしかありません。
いま求められているのは、バラマキ財政出動ではなく、潜在成長率そのものを引き上げる施策(規制緩和や税制改正)なのです。

不況になるとモノが売れなくなりますから、物価が下がります。そうなると企業収益を圧迫して、今度は賃金が下がります。賃金が下がると人々は消費を控えるので、ますます物価を下げざるをえません。これがデフレスパイラルです。
物価が下がると、それだけ貨幣の価値が上がります。これと逆の現象がインフレです。
実質金利=名目金利−物価上昇率

デフレ下においては、ゼロ金利であっても物価が下がっているので、貨幣価値は上昇しています。しかし政策金利をゼロより下げることは出来ないので、この状況でいくら貨幣を供給しても、投資や消費は増えません。金利が一定以下の水準になると金融政策が無効になることを、流動性の罠といいます。
人為的に経済をインフレに出来れば良いのですが、貨幣の需要が無限大となった状況で、日銀が「今から○年間インフレにします」と宣言しても、人々にインフレ期待を起こせるかは疑問です。
そこで浮かび上がってくるのが、マイナス金利というアイデアです。その起源はシルヴィオ・ゲゼルが提唱した、時間とともに価値の減額する貨幣にあります。現代の技術をもってすれば、電子マネーを用いて、プラスでもマイナスでも自由に金利を付ける事が可能です。
電子マネーでマイナス金利にするアイデアは、岩村充氏の『貨幣の経済学』を参照。


本書の主張は、池田信夫BLOGの読者にはおなじみのものです。
タイトルの「希望を捨てる…」とは、決して悲観的な意味ではありません。
最後までお読みになればわかります。

(11月15日読了)

【不純文學交遊録・過去記事】
ニッポンに希望はあるか(前編)
現代の予言者
発覚!あるある大利権
日本のメディアは杉林
2011年、テレビをまだ見てますか
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2009年11月16日

ニッポンに希望はあるか(前編)

2009年1月、年越し派遣村なるものが話題となりました。
昨年秋のリーマンショックに端を発した世界金融危機で、企業業績は大幅に悪化。契約を打ち切られる派遣労働者が相次ぎ、彼らは会社の寮を追われて、住むところを失いました。
では、派遣労働を禁止すれば、彼らは晴れて正社員となって問題は解決するのでしょうか?



希望を捨てる勇気
池田信夫 著

人件費を抑えたい企業経営者と、既存社員の雇用を守りたい労働組合。
両者の利害が一致したのは、新卒者を採用しないで、労働力を非正社員に置き換えることでした。
非正規労働者という表現は、変則的な労働形態であるとの誤解を招くので、池田信夫氏は非正社員の語を用いています。

しかし派遣労働を禁止したところで、企業はコストの高い正社員を増やしたりはしません。既存の正社員の残業を増やすか、派遣社員よりも立場の弱いアルバイトで労働力を補うだけで、むしろ雇用を悪化させるでしょう。

新卒で一括採用する日本の雇用慣習では、転職すると生涯収入が大きく目減りし、中途採用の枠も限られています。新卒一発勝負のやり直しがきかない人生では、現在の職場に不満があっても、同じ会社に一生しがみつくしかありません。
そして新卒採用からもれてしまったフリーターは、就職に必要な技術を身につける機会を得られず、いつまでたってもフリーターのままです。閉塞した日本社会をひっくり返すには「戦争しか希望はない」と言う30代フリーター(赤木智弘氏)も現れました。
終身雇用は、日本的経営の良き伝統だと言う人がいます。しかし終身雇用とは、戦後の高度成長期に労働力を囲い込むために生まれた、比較的新しい形態なのです。

これは「経営者」VS「労働者」の階級闘争ではなく、「若年ワーキングプア」VS「高齢ノンワーキングリッチ」による世代間闘争といえます。
マスコミが報じる表面的な「正義」からは、問題の本質は見えてきません。派遣切りされた「かわいそうな人たち」を救うのは、一時的な住まいの提供や、派遣労働の禁止ではなく、硬直化した労働市場を流動化させることです。

(つづく)
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2009年10月13日

テポドンは落とせるか?

10月9日、核なき世界を目指すアメリカのバラク・オバマ大統領が、ノーベル平和賞に選ばれました。
前任のジョージ・W・ブッシュ大統領と違い、リベラル派と目されるオバマ大統領ですが、決して日本でいうところのハト派・平和主義者ではありません。正義のための戦争は躊躇せず、軍を増強することを明言しています。
核兵器の廃絶について、核に代わる新兵器を開発したのではないか、財政難で核兵器を維持できなくなったのではないかと、疑ってみるのが常識ある態度でしょう。



自衛隊はどこまで強いのか
田母神俊雄 潮匡人 著

世界情勢を知るうえで、軍事は避けて通れません。
自衛隊の実力、日米同盟の実態など、航空幕僚長だった田母神俊雄氏に、評論家の潮匡人氏が問います。
例えば、PAC-3は本当にテポドンを落とせるのでしょうか?
二人とも航空自衛隊出身なので、内容が空軍力に偏っているのは否めませんが…

そもそも日米同盟とは、おかしな関係です。
アメリカを直撃する弾道ミサイルが発射されても、集団的自衛権は行使できないとする政府見解のせいで、日本は迎撃することができません。アメリカの核の傘に依存しながら、非核三原則のせいで、アメリカの核を日本の領海内へ持ち込むことはできません。同盟国を見殺しにする自衛隊、アメリカ国民が知ったらどう思うでしょう。
核武装に関する議論すら許されない日本の風潮は、とても民主主義国家とは思えません。NPT(核拡散防止条約)に加盟している日本が、独自に核武装をすることは困難ですが、NATO(北大西洋条約機構)諸国が採用しているニュークリア・シェアリング(アメリカとの核分担)は、現実的な防衛政策です。

村山談話を否定した田母神論文は、文民統制に反するとして、田母神氏は航空幕僚長の職を解かれました。しかし戦争を始めるのは、むしろ文民です。軍の上層部は、戦争をしたがりません。部下を死地に追いやることを厭わない将官などいないのです。イラク戦争を始めたのはブッシュ大統領ですが、軍人出身のコリン・パウエル国務長官は、最後まで開戦に反対でした。
一番の問題は、田母神事件が起きてしまう、防衛をめぐる議論の硬直性・閉鎖性ではないでしょうか。

私は「日本は侵略国家ではない」とする、田母神氏の歴史認識に同意しているわけではありません。いかなる理由であれ、他国の領土への軍事的介入はすべて侵略だとするのが、平和主義者(?)である私の歴史観ですから。
竹島を武力支配している大韓民国は、もちろん侵略国家です!

(10月12日読了)

【不純文學交遊録・過去記事】
日本は核武装せよ
日本は核武装せよU
当たり前の話…日本は核武装せよV
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2009年08月14日

日本を守る地政学

「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言して物議を醸したのは、民主党の鳩山由紀夫代表。
一国の首相になるかもしれない人間が、間違ってもそんなことを口にしてはいけません。ましてや海の向こうの独裁者が、核実験やらミサイル発射やら不穏な動きをしているこの時期に。このような人物に政権を委ねるなんて、絶対に出来ません!



地政学の論理

中川八洋 著

ロシア連邦・中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国…日本のすぐ近くには、二つの軍事超大国と常軌を逸した独裁国があります。
中川八洋氏は、日本の核武装を強く主張しており、しかも先制攻撃論者です(中川氏曰く、自衛のための先制攻撃は国際法上許されている)。とりわけロシアの脅威を強調しています。
彼が日本の外交・国防の羅針盤であり海図であると絶賛するのが、イギリスの地理学者マッキンダーと、オランダ系アメリカ人の国際政治学者スパイクマンです。

ユーラシア大陸のハートランド(中核部)は、絶えず拡大を目論んでいる。ユーラシア大陸のリムランド(沿岸部)に位置する国々は、一致してこれを封じ込めなければならない…
拡大するハートランドとは、第2次大戦まではソビエト連邦あるいはナチス・ドイツでした。現在ではロシア連邦であり、中華人民共和国です。
ロシアは、そのルーツとなったモスクワ大公国から、膨張の歴史を歩んできました。常に拡大路線を採り続けるロシアこそ、世界の脅威・日本の脅威であると、マッキンダー/スパイクマンの英米系地政学は教えています。

中川氏は明治維新にまで遡って、日本を誤った道に導いたとする政治家・軍人・学者を(品の無い言葉で)激しく批判しています。曰く、彼らはロシア側の工作員であると。
当然ながら、親英米の中川氏こそ偏っていると、反論される方はいらっしゃるでしょう。
それでも、最近のグルジア侵攻(2008年8月)をはじめ、これまでのソ連・ロシアの歴史を振り返ると、ロシアの脅威はどんなに強調してもし過ぎることはないと言えます。

(8月12日読了)


※注意;この先、トンデモ妄論
posted by 【電脳呆人】不純総合研究所 at 23:49| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治・経済交遊会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月07日

食糧危機は、やってこない。

私たちは「危機」が大好きです
小説や映画には、戦争や天災や環境破壊などの危機があふれています。
政治でも経済でも、楽観的な予測が外れると激しく批判されますが、悲観的な予測はそうではありません。



「食糧危機」をあおってはいけない

川島博之 著

「地球の人口が増えて続けて、食糧はいずれ足りなくなる」
「自給率の低い日本は、新興国に買い負けて食糧が輸入できなくなる」
世界的な食糧危機の到来は、幾度となく唱えられてきました。しかしながら耕地面積、食糧の生産性、人口増加率などのデータをつぶさに検証していくと、全く逆の見通しが導き出されます。
どうやら食糧危機はやって来そうにないのです。

中国が経済発展して富裕層が増加すると、牛肉の消費量が急激に増えて、飼料となる穀物が世界的に不足するのではないかと言われました。
しかし中国で家畜の飼料となったのは、それまで価値の無かった、油を採ったあとの大豆の絞りかす(大豆ミール)でした。食肉消費量が増えても、穀物需要はさほど増えなかったのです。

中国の大豆消費量の増加をまかなったのは、ブラジルです。ブラジルには未開発の広大な荒地(セラード)があり、貴重な熱帯雨林を伐採することなく、農地を拡大することができます。
また、集約農業が行われているのは北アメリカ・西ヨーロッパ・東アジアの先進地域だけで、それ以外の地域では面積あたりの収穫量を大きく増やすことができます。
世界の食糧は、まだまだ増産できるのです。

それでも世界には、飢餓に苦しむ人々がいます。とりわけサハラ以南のアフリカ諸国は深刻です。
人口爆発が続くアフリカ諸国ですが、それでも全人口を養うだけの農地はあります。アフリカの貧困は、政治・経済の問題です。人口増加で、地球全体がアフリカのような状況になるわけではありません。
実際には、世界の食糧は余っており、アメリカ・フランスなどの先進国が輸出先を求めて争っています。

著者・川島博之氏は、東京大学大学院農業生命科学研究科に在籍しており、日本で最も豊富なデータを持った方だと思います。
挑発的なタイトルの本ですが、内容は極めて冷静であり、大言壮語な表現は全くなく、非常に好感がもてます。
食糧自給率はどうしても上げなければならないのか、疑問に思った方は是非とも本書を読んでください。

(5月18日読了)

【不純文學交遊録・過去記事】
農政に「NO」を!(前編)
農政に「NO」を!(後編)
悲観も楽観も、いけません。
ラベル:農業
posted by 【電脳呆人】不純総合研究所 at 01:01| Comment(12) | TrackBack(0) | 政治・経済交遊会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月11日

アメリカは自滅したがっている?

「変革」を掲げ、今年1月に発足したバラク・オバマ政権。景気回復に大きな期待がかかる一方で、巨額の経済対策は、危機的なアメリカ財政をさらに悪化させるとの懸念もあります。
オバマ政権下でドル基軸通貨体制の崩壊が起こると予測するのは、国際ジャーナリストの田中宇氏です。世界金融危機を受けて2008年11月15日にワシントンDCで開かれたG20(金融サミット)は、ドルに代わる国際通貨体制を模索した、第2のブレトンウッズ会議であったと述べています。
第2次大戦後の世界経済の安定化を図った、1944年のブレトンウッズ会議は、金1オンスを35ドルと定め、ドルと各国通貨との交換比率を固定しました。ブレトンウッズ体制は、1971年の金ドル兌換停止(ニクソン・ショック)によって崩壊します。



世界がドルを棄てた日

田中宇 著

19世紀に覇権国家だったイギリスは、二度の世界大戦を経てアメリカに覇権が移っても、国際政治を黒幕的に操ってきました。製造業が衰退したイギリスにとって、諜報こそが最大の産業。まさに007の国ですね。
一方、ニューヨークの金融資本家たちは、凋落傾向にあるアメリカ市場よりも成長著しい途上国市場を重視し、世界規模で利潤を最大化することを目論んでいます。
英米覇権主義を掲げる軍産複合体と、国際多極主義を目指す金融資本家。アメリカ政治の背後には、ふたつの勢力の暗闘があると、田中氏は推測しています。

田中氏は9.11同時多発テロを、軍産複合体が「テロとの戦い」という第2の冷戦を展開するために、テロを予測しながら防ごうとしなかった、自作自演的なものだとしています。しかしながら9.11後のアメリカは、軍事費増加による財政悪化、イラク情勢の泥沼化など、どう考えても自国に不利な状況へ向かっているとしか思えません。
これはブッシュJr.政権の戦略の稚拙さに加えて、多極主義者がアメリカを故意に破滅へと導いているからだと田中氏は言うのですが…

日本や中国は、自国通貨が基軸通貨となることのリスクを避け、アメリカの単独覇権が維持されることを願い続けてきました。しかしドルに依存する世界経済は、そう長続きしそうにありません。特に対米従属路線しか頭にない日本に対し、多極化する世界の一翼を担うべく覚醒が必要であると、田中氏は強く訴えています。
地球温暖化問題については、先進国が排出ガス課税によって途上国の経済成長をピンハネする策略であり、温暖化対策をしなくても人類は困らないとの認識です。

たいへん面白い読み物なのですが、さてアメリカ政府は本当に財政破綻したがっているのでしょうか…?

(5月11日読了)

【不純文學交遊録・過去記事】
バラク・オバマと7つのアメリカ
それでもバブルは繰り返す
posted by 【電脳呆人】不純総合研究所 at 21:36| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済交遊会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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